［ライフ］値上げ幅１％圧縮へ　関電１０％台、九電７％台　社員年収の削減要求（2013.3.6 19:59）

　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会は６日、燃料費や人件費の削減を求めた査定方針を取りまとめ、茂木敏充経産相に提出した。経産省は、関電が家庭向け料金で平均１１．８８％、九電が同８．５１％と申請した値上げ幅をともに１％程度圧縮する方針。関電は１０％台後半、九電は７％台半ばとなる見通しだ。

　値上げ幅は、内閣府消費者委員会の意見も参考にし、茂木経産相が最終決定する。４月１日に予定する値上げ実施時期は遅れる可能性もある。

　査定方針では、電気料金の原価に含まれる社員の平均年収について、関電が現行水準と比べて約２１％減の６２７万円、九電は約２８％減の５９８万円にそれぞれ引き下げるよう求めた。燃料費については、米国で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の輸入を見込み、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格を引き下げられると指摘した。

　一方、専門委の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は６日の会合で「原発をすぐに再稼働させればコスト増にならない」と述べ、再稼働が進まない現状にいらだちを示した。