米経済は緩やかに改善、住宅・自動車分野が底堅い＝地区連銀報告

［ワシントン　６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、個人消費が拡大し住宅市場の幅広い回復が続いているとして、米経済は１月から２月初めにかけて、緩やかに改善し続けたと指摘した。

自動車や技術、物流で需要が堅調さを増したと分析した。インフレ圧力は引き続き収まっているとしている。

「１２地区からの報告は、経済活動が前回報告以降、控えめもしくは緩やかなペースで総じて拡大したことを示している」とした。

昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は改定段階で前期比年率０．１％増と、２０１１年第１・四半期以来の低い伸びにとどまったものの、報告書では、ＦＲＢの超低金利政策や大量の債券買い入れが支えとなって、景気は緩やかに回復し続けるとの見通しを示した。

報告書は２月２２日までの情報に基づき、カンザスシティー地区連銀が作成した。

金融緩和の効果が目に見えて表れている分野として、ＦＲＢはこれまで住宅や自動車を挙げているが、今回の報告書でも同様の見方が示された。「居住用不動産市場はほぼすべての地区で力強さが増したほか、大部分の地域での住宅在庫の減少に伴い、住宅価格は上昇した」と指摘した。自動車販売についても「大半の地区で堅調もしくは底堅い」と分析した。

ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のエコノミスト、イレーナ・シュルヤティエバ氏は「ＦＲＢは経済に緩やかな進展が見られると認識しているが、資産買い入れのペースを変更するには至らないだろう」と述べた。

一部の専門家は量的緩和の実施で将来的にインフレが高進する恐れがあると考えているが、報告書では、投入価格の上昇が消費者に転嫁される様子はまったくないとした上で、「特定の原材料価格の上昇および一部地区での小売価格の小幅な値上がりを除いて、物価圧力は引き続き落ち着いている」との見方を示した。

労働市場については、大半の地区で「控えめな」改善が見受けられ、賃金圧力は引き続き抑制されているが、特定の熟練労働者が不足する兆候も多少うかがえるとした。

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