橋下市長が目指す大阪市水道局と広域水道企業団との統合が、絶望的となっています。

　市議会では、与党・維新の会からも「統合より単独での民営化を目指すべき」との意見が上がりました。

　「統合案が一定まとまったとのことだが、中身を見ると本市にとって、何らメリットがない」（公明党　高山仁議員）

　水道事業の統合について議論が続く大阪市本会議。

　５日は、各会派から反対意見が相次ぎました。

　大阪市水道局と府内の市町村でつくる、広域水道企業団との統合案。

　大阪市は浄水場などの資産を企業団に無償で譲渡する一方、他の市町村水道が一つに統合される期限は示されませんでした。

　このため、市長与党の「維新の会」からも反対意見が上がりました。

　「『府域一水道』への展望が開けない状況にあるので、市水道局を先攻して民営化することを検討してはいかがか」（大阪維新の会　広田和美議員）

　「『維新の会』からもこういう事を言われて、非常につらい立場ではあるんですが、行政の長として４３市町村長と取りまとめてきたので、１度正式なものを議会で議論して頂きたい」（大阪市　橋下徹市長）

　統合には市議会の３分の２の賛成が必要ですが、現状で賛成の会派はなく、橋下市長は５月の統合案の提案前に、早くも絶望的な状況に追い込まれています。
(03/06 18:34)