共産党県議・生活保護費詐取事件
共産党県議・生活保護費詐取事件
←ブログランキング応援クリックお願いします。元共産党県議による生活保護詐取事件 衝撃の内容が明らかに「紹介料１人１万」「転居は自分の選挙区に」
元共産党県議の扶川敦被告（５６）らによる生活保護費詐取事件で、扶川被告の知人で共謀したとして詐欺罪に問われた徳島市伊月町４、不動産仲介業、濱西慎一被告（３６）に対する初公判が４日、徳島地裁（入江恭子裁判官）であった。 濱西被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、弁護側は「扶川元県議の指示の下でやった」と述べた。
検察側は冒頭陳述で、扶川被告が自らの支持拡大のため、生活保護を受けている人の転居の際に自分の選挙区内の不動産を仲介するよう濱西被告に依頼していたことを明らかにした。また、濱西被告が扶川被告の指示で役所に提出する虚偽の計算書を作り、紹介料として１人当たり１万円を扶川被告に支払っていたとも説明した。
起訴状などによると、濱西被告は扶川被告らと共謀し１０年３月、藍住町の女が引っ越しするのに伴って虚偽の書類を提出し、県から敷金など住宅扶助費１０万８０００円をだまし取ったとしている。
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20130305ddlk36040568000c.html 生活保護を受けたいと思う人は共産党や公明党に頼むのが一番手っ取り早い。これはもう常識です。今回の共産党を除名になった県議はたまたま運が悪かったのだと思います。
紹介手数料をもらわなくとも赤旗の機関紙を購読させたり、聖教新聞を購読させるのは当たり前でしょう。このように政治家が困っている人に生活保護を受けさせ、それを食い物にしている実態は他にも多く見られそうです。
共産党や公明党が生活保護費の支給額の引き下げに反対するのはこれで分かります。ところで共産党はこの件について、何か弁明でもしたのでしょうか？
共産党はこの人が委員長になってから、もう何年過ぎたのでしょうね。調べると１９９０年から２０００年までが党の書記局長、２０００年から委員長となっていました。この間約２０年以上ですが、共産党の長期低落下傾向に全く歯止めがかかっていません。
頭の良い人ですから、その人気のない理由は分かっている筈なのに、何も変えようとはしないのですかね。２日前に紹介した日本人が好意を抱いている国、嫌いな国、それも見ていない訳がないです。米国を好きだと答えた人は８０％以上になりました。
共産党は相変わらず反米一本槍です。支那中国を嫌いな人は８０％を越えていますが、その中国の共産党大会には祝電を送った政党が、この共産党と社民党です。
公明党もそうですが、共産党なども政治をビジネスにして存続しているのです。生活保護者にたかっているだけではなく、労働組合、生協これらを配下に持って資金を吸い上げています。
国民の為に政治をやっているのではなく、自分達の組織を守る為に政治を行なっていると言ったほうが正しいでしょう。もし、本当に国民の支持を得たいのなら、国民が最も好感を抱いている米国を批判し続け、国民が最も嫌いな支那中国を支持している訳がありません。
生活保護を食い物にしている政治家が多いのでこれを止めさせなければなりません。それには前にも提案したように、生活保護受給者には選挙権を与えないことです。特に密接な関係にある地方議会選挙には参加させないことが大切です。
こうなれば共産党や公明党の議員が減ることは確実です。共産党や公明党は自分達の組織を温存させるために、生活保護費を利用していると言っても過言ではないでしょう。
日本共産党は日本では唯一政党助成金をもらわない政党です。この点は非常に好感を持てるのですが、こんな事をやっているようではとても褒められません。
共産党だけではなく、極左もナマポ詐欺をやっています。
不正受給で逮捕の中核派の男、ハワイやヨーロッパなど海外旅行２９回、沖縄でスキューバ遊びもしていた
大阪府高槻市で中核派活動家とされる男らが生活保護費を不正受給したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された無職、山本平（たいら）容疑者（４９）が受給開始後に少なくとも２９回、海外旅行に出かけていたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。 国内観光地へもたびたび出かけており、大阪府警は旅費の出所を調べている。
捜査関係者によると、山本容疑者は鬱病などを理由に平成６年から高槻市で生活保護を受けていた。９年に妻の淳子容疑者（５１）＝同容疑で逮捕＝と結婚してからは、夫婦で毎月１５万〜１６万円を受給していた。
一方、山本容疑者は９年以降、ヨーロッパやハワイ、ニューカレドニアなど海外へ２９回渡航。淳子容疑者も同伴などで２７回の出国履歴があった。また、沖縄・石垣島も繰り返し訪問、スキューバダイビングなどをしていたとみられる。府警は保護費や利息収入のほかにまとまった収入があったとみて、 山本容疑者の口座など資金の流れを捜査している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121016/waf12101609550006-n1.htm
革命に人生を捧げたはずの極左もこのザマです。国民の税金を騙し取って海外旅行に２７回ですか。本当にふざけた奴らです。共産党にしろ中核派にしろ、もう堕落していますね。
ところで戦後暴れまくった朝鮮人を裏で動かしていたのは共産党でした。
〜 別冊宝島 「 ザ・在日特権 」（ 宝島社、８９ページ ） 抜粋
朝鮮大阪商工会長を務めた在日朝鮮人、李吉炳 （ イ ・ キルビョン ） はこう語った。
「 敗戦直後 『 決死の覚悟で警察署を襲撃し占拠せよ！ 』 と朝鮮人に命じたのは日本共産党だった 」。
張錠壽 （ チャン・ジョンス ） も 「 在日６０年 ・ 自立と抵抗 」 ( 社会評論社 ） で、 「 日共の指導がなければ朝連 （ 旧朝鮮総連 ）はなかった 」 と賛辞している。
戦後の動乱期、在日は防衛中央委員会を結成、その戦闘部隊が暴徒隊だった。 この防衛中央委員会を、日本共産党がコントロール。 終戦後、暴力と不法占拠の限りを尽した朝鮮人暴徒は、日本共産党があおって実行されたのだ。
革命闘争のためには、在日以外の日本人も当然、地下組織で武装せねばならない。 そこで設立されたのが、中核派や革マル派、赤軍派といった過激派につながる 「 中核自衛隊員 」 で、工場や農村で人民が武器をとり、革命闘争にむけ地下組織化された。
その頃の日本共産党の横暴ぶりは脇田憲一の文献 「 朝鮮戦争と吹田 ・ 枚方事件 」 に詳しい。
有名な反政府暴動が、１９５２年５月１日、皇居の 「 血のメーデー 」 事件で、中核目衛隊と在日が中心だった。
続いて起こされたのが、吹田 ・ 枚方事件 （ 大阪６ ・ ２５闘争 ） だった。 ５２年６月２５日早朝、日共の指令で集結した日本人と朝鮮人の過激派千数百名が、 火炎瓶やゲバ棒を持って、朝鮮米軍むけ輸送拠点である国鉄吹田操車場に突撃した・・・・・・。
以上
朝鮮総連と日本共産党は今でも危険な団体として公安調査庁の監視対象団体です。当然ですよね。
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Posted by the_radical_right at 19:36│
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そもそも共産党は、国家を潰したい組織だから。
小さな党の議員は国民の為ではなく自分が議員でいられる事だけを優先に政治を行っているので何も変わる必要が無いのだと思います。
共産党の連中は口が上手く自分達に都合の良い事だけしか喧伝しません。古くからの支持者や党の実情を知らないほんの一部の支持者はそれをそのまま真に受けて支持を続しているのでしょう。勿論、甘い汁を飲ませてもらった人達も含まれます。
こうして共産党議員が当選すると言う悪循環が止まる事無く長らく続いて来たのだと思います。
生活保護を受給している人達に選挙権を与えないと言う案には賛成です、自分達の都合だけで投票する事が無くなりますから。
しかし、まず行わなければならないのは生活保護費の不正受給者の洗い出しと、その期間の受給額の返金、そして申請時の審査ではなく調査を厳密に行う事ではないでしょうか。
たばこの煙のＰＭ２．５「中国並み」 専門家、対策訴え
http://www.asahi.com/tech_science/update/0223/TKY201302230036.html
中国の大気汚染で問題化している微小粒子状物質ＰＭ２・５にからみ、
日本癌学会など１８学会でつくる学術グループが
ＰＭ２・５を含むたばこの煙の対策を訴えている。
喫煙可能な飲食店などの濃度は北京と同レベルで、
日本国内では屋外よりも受動喫煙対策の不十分な屋内が深刻としている。
ＰＭ２・５は直径２・５マイクロメートル以下の粒子。
肺に入り込むことによる健康影響が懸念されている。
２２日、記者会見した禁煙推進学術ネットワーク
（委員長、藤原久義・兵庫県立尼崎病院長）によると、
福岡市の喫煙可能な喫茶店での測定結果は常に１立方メートルあたり
３００マイクログラムを超え、平均３７１マイクログラム。
横浜市のカフェの喫煙席も２００〜７００マイクログラムだった。
日本の１日平均の環境基準である３５マイクログラムを大きく上回り、
中国の屋外と同様の濃度を記録した。
禁煙しましょう。
まったくもって左巻きの奴らはろくな奴がいませんね。カルト創価公明党、共産党、生活者ネットワークや朝鮮総連、バ韓国民団等々日本社会を蝕む悪の組織ばかりです。そうそう、糞チビやインチキ不動産も所属する反原発を唱えるバカ共も忘れてはいけませんね。 この日本に蔓延るゴミ屑共を一網打尽に消し去れば日本はどれほど素晴らしい国になるか計り知れません。
偶然、以下の署名を募るサイトページを発見して驚きました！！！
何に驚いたかというと署名してる人達の世間での肩書は本来なら尊敬されるカテゴリーじゃないのか？ってことです。。。
署名の中には、しばき隊とかいうグループの方の名前もありました。
（【在特会を利用した弾圧から４人を守る会（略称：４人を守る会）】タイトル抜粋）
http://blog.goo.ne.jp/yoninwomamore/e/27d1d97d13a0ddf2879407d0443ffdbc
有名な大学名とか結構あります。
こういうことから個人の思想が炙り出されるという一つの見本になりそう。
赤細胞とカルト創価会員って共通項が多いですね。どっちもただ利用されてるだけなのに
ＴＰＰ問題で、公明党の立ち位置は一応味方側にあったりするのと
生活保護 自立支援に挑む
http://www.komei.or.jp/news/detail/20130305_10505
生活保護の受給者が急増する中、働くことができる人への就労支援が焦点になっている。
その現状と課題とともに、先進的に取り組んでいる埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ支援事業」と
北海道釧路市の「自立支援プログラム」を解説する。
みたいな事を取り組んでいる。これによって、社会のお荷物が減るなら増税の必要も減ると思いたい。
共産党も社民党も中核派も国民の税金を食い潰しているなんて
とんでもない犯罪者ですね。
詐欺を行った本人には詐欺金額の倍返しと懲役刑くらいの罰則が
必要だと思います。
手引きをした政治家は国民を裏切った罪は重く、腹を切れと言う
か死刑が相当だと思います。
喫煙が 肺癌や心臓病,気腫や気管支炎のなどの原因となる圧倒的な証拠があります。喫煙によって自分の健康を危険にさらすのはどれほど賢明なことでしょうか。加えて空気まで汚しているのです。(>_<)
喫煙は…知恵にかなったことですか｡。
志位氏は20年党首をやっています、その間に共産党は一度も選挙に勝ったことがありません、それでも責任を問われることなく党首をやり続けています。共産党の中では党の幹部になって、議員になれば歳費を、非議員は党から専従費を貰って、党が用意している幹部用住宅で暮らすことは既得権益になっており、一度幹部になってしまうと、党内抗争で失脚するか、死ぬまでその地位を退きません。
共産党に生活保護の口利きを頼むということはどこの町でも当たり前ように行われており、口利きの見返りとして赤旗を購読させる、党員にして所得の1％を党費として徴収するという事をやっています。
共産党の組織として民主商工会がありますが、入れば税金は3割安、なんてことを言って個人事業主を勧誘しています。いろいろと手を加えた申告書を作るわけですが、民商は、税務署が忙しい確定申告の締切日の前日あたりを狙って観光バスを連ねて大人数で税務署に乗りつけて、物理的に税務署員が申告書をチェックできない状況を作って申告書を税務署に置き捨ててきます。
それでも悪質な過少申告には後日税務調査が入りますが、そうすると立会と称して、民商の中の党員の活動家が税務調査に割り込んで、十数名で税務署員を取り囲んで威圧して十分な調査をさせないようにします。銀行に比べて利息が安い市や県の公的融資の口利きもやります。それが欲しいために共産党系であることを知りながら民商に入っている事業主もいます。
選挙になるとその民商や生協などが応援して地方議員を作るのですが、議員候補は学生組織の民青出身の党官僚が天下りでやってきて、高卒の地元の手弁当の活動家に議員になる機会は与えられません。
税金を食い物にする最悪の党官僚のための組織であり、末端の手弁当の活動家は完全に利用されるだけというのが共産党の実情です。
>喫煙について…。
池田清彦さん？の本に「ストレスを感じやすい人はタバコやめたらかえってストレスたまって病気早死にしやすいからそういう人はやめない方がいい」という趣旨の事が書いてあった。
不正受給した人、この世で良い思いしても地獄行きです。
あるいは、酷いカルマを背負い、最悪の場所に転生します。
悔い改めましょう。
麻薬よりも惑溺性があります…いずれにせよ喫煙しないのが賢明ﾃﾞｽよ！
古くて誰も入らなくなったアパートにホームレスや遊び人を入れて、生活保護を受けさせ、新築並みの家賃をとる。誰からも不審をもたれず、安全高利益の商売である。
福祉課は、住所の決まらない浮浪者に対しては生活保護を与えないが、家に入り、住所を持つと殆どといって良いほど簡単に生活保護受給を認可する。
それに気が付いた者（生活困窮者とホームレス相手に相談受付を積極的に行っている、共産党と創価学会議員）がそれを商売にしても不思議は無い。議員が背後にいれば、簡単に受けられるのだ。
誰も入らなくなった古アパートの持ち主と共同でも、自分が５００万円前後で買い取っても損は無い。元ホームレスは宿がなくなった実体験の恐怖があるから、家賃だけは払うのだ。それに受給日を知っているから取りっぱぐれは無い。この場合、敷金や礼金などとらなくても十分元は取れる。
月３５０００円×１０室×１２ヶ月＝４２０万円（満室の場合）
部屋の充足率７０％で年間３００万円。
誰も入らない取り壊しするはずの古アパートでこれだけ儲かる。
一軒のアパートに団体で入れなくても分散して住まわすという手もある。
つくづく思うのは、福祉課の連中はいろいろ知っているのに、国の金だから何も思わないで簡単に認可するのかなと。この商売をやる方も、票にはなるし、国を手っ取り早く壊す手段でもあり、儲かる商売でもあり、一石三鳥でもある。
ヤクザもこの商売をやっているという新聞記事が過去何回もあったので、急に現われた新手の商売でもない。大規模、小規模差はあるだろうが、利益率の良い悪徳商売である。
民商もおかしなことやってますよ。
豊島民商問題や呉民商問題、長野民商問題などを見ても、共産党は言ってることとやってることが全然違う。
大嘘つきだよ。