NHK宮城県のニュース　仙台放送局

• 
• 

沿岸市町職員 うつ病など倍増

昨年度、宮城県沿岸の市や町で、うつ病などで１か月以上休職した職員の数が、震災前と比べて２倍近くに増えていることが県の調べでわかりました。これは、５日の県議会で宮城県が明らかにしたものです。それによりますと昨年度、仙台市を除く沿岸部の１４の市と町で、うつ病などで１か月以上の長期間にわたって休職した職員の数は１２６人で、震災前の平成２２年度の６７人と比べて５９人増え、２倍近くになっています。
これについて宮城県の上仮屋総務部長は、「膨大かつ多岐にわたる、復興業務を担う職員の負担が増大している」と述べ、
復興関連の業務で残業時間が増えるなどして、体の不調を訴える自治体の職員が増えていることに懸念を表明しました。負担の減らすためには、職員不足を解消することが急がれます。しかし、宮城県によりますと、ことし２月１日現在、沿岸の市や町で職員の不足は１３７人となっていますが、
新年度には、復興業務の本格化によって３００人程度不足する見込みだということです。
宮城県では、自治体職員の健康問題が悪化するおそれがるとして、職員の確保に努めるとともに、健康管理の指導を強化していくことにしています。

03月05日　19時04分

•