非嫡出子（婚外子）の相続差別を定めた民法の規定について、最高裁大法廷が９５年の合憲判断から１８年ぶりに憲法判断を示す見通しとなった。この間の国民の家族観の変化が大きな判断要素となりそうだ。

　１１年の人口動態統計によると、非嫡出子の出生数は２万３３５４人。全体の出生数が減る中、非嫡出子の出生は増えており、その割合は００年の１・６％から１１年には２・２％に増加した。若い層に多く、２０代前半の母親では５％、２０歳未満では２７・７％に上る。もし最高裁が違憲判断を示せば、こうした多くの家族の相続にも影響を与える可能性が高い。

　既に下級審では違憲判断も出ている。大阪高裁は１１年８月、「我が国の婚姻、家族生活、親子関係の実態の変化や国民意識の多様化など、平等化を促す事情が多く生じている」と違憲判断を示し同高裁で確定している。最高裁判断は法改正論議に直結するだけに、より大きな注目を集めるのは確実だ。【石川淳一】