（2013年３月６日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　中国のスマートフォン（スマホ）業界が米グーグルのスマホ向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に過度に依存している――。同国の政府系シンクタンク、中国情報産業省電信研究院がこのほど、同社の中国企業への差別的待遇を批判する報告書を発表した。

■商業上の差別や端末製造の制限に直面

　「わが国のスマホ向けＯＳの研究開発はアンドロイドに頼りすぎている」と報告書は指摘した。

　アンドロイドの優位拡大に不安を強めているのは中国だけではない。先月、バルセロナで開催された携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）2013」では、アップルとグーグルの牙城を切り崩そうとスマホ向けの新ＯＳ「ファイヤーフォックスＯＳ」を開発した米モジラ財団の記者会見に、世界の通信大手の幹部が顔をそろえた。

　同研究院によると、「アンドロイド」はオープン系システムだが、中核技術や技術的なロードマップは厳しく管理されており、中国企業はたびたび商業上の差別、コード共有の遅れ、端末製造の制限条項などに直面しているという。

■世界最大の中国市場でシェア８割超

　昨年、米国を抜いて世界最大のスマホ市場となった中国では、アンドロイドの市場シェアが2009年の0.6％から昨年は86.4％に急拡大した。こうした中での同シンクタンクによる今回の報告は、世界の情報通信業界で中国企業が長い間頭角を現せていないことへの不満の表れともみられている。

　電子商取引最大手のアリババ集団、検索最大手百度（バイドゥ）、携帯端末メーカー、小米科技（シャオミ）などが相次いでスマホ向けＯＳを開発しているが、実態はアンドロイドの焼き直しにすぎないとの指摘もある。

　アリババ製のＯＳを搭載した台湾の宏碁（エイサー）のスマホも昨年、発売予定を中止した。アリババ社幹部はグーグルからの圧力が原因だと主張している。

　電信研究院の報告書は中国企業のＯＳに関する技術レベルは低く、開発も遅れており、世界の中で圧倒的に不利な立場に置かれていると嘆く内容になっている。

　グーグルは同報告書について何もコメントしていない。

By Kathrin Hille

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.