［ライフ］貧困ビジネスの規制強化へ　埼玉、県議会に条例案（2013.3.4 17:47）

　生活保護受給者から保護費を不当徴収する「貧困ビジネス」を規制するため、埼玉県議会最大会派の自民党県議団は４日、無料・低額宿泊所の事業者に、入居する受給者らと交わした契約内容を県に報告するよう求める条例案を議会に提出した。２７日に可決される見通しで、１０月１日施行を目指す。宿泊所が適正に運営されているか把握する狙いで、契約期間を１年以内として住居や食事など提供するサービスについて、内容を記した契約書面の写しの提出を求める。違反していると認められた場合、県が是正勧告したり、勧告内容を公表したりできると規定している。

　社会福祉法では、入居者５人以上の宿泊所は都道府県などへの届け出が必要だが、条例案では対象を２人以上に広げる。政令市のさいたま市と中核市の川越市は対象外となる。

　県などによると、同法に基づく届け出数は県全体で４５。無届けや届け出の必要がない施設はさいたま市だけで約１００カ所ある。