東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたなどとして、福島県と近隣県の住民約３５０人が東日本大震災発生から２年となる３月１１日、国と東電を相手取り、放射能汚染の原状回復などを求める集団訴訟を福島地裁に起こす。

　弁護団が８日、福島市で記者会見し、原状回復に加え、慰謝料１人当たり月額５万円を求めることなどを明らかにした。原発事故で国を相手に原状回復の集団訴訟を起こすのは初めてという。

　弁護団によると、国と東電には、原発事故による放射能汚染で奪われた暮らしや地域を除染や健康不安を取り除く措置により原状に回復させる義務があるとしている。福島地裁への提訴には現在約３５０人が参加し、最終的に５００人以上を見込む。福島県内では、別の原告団５３０人が３月１１日に、同地裁いわき支部に提訴する動きもあり、１月下旬に結団式を行っている。【蓬田正志、三村泰揮】