中国は昨年、生産年齢人口（１５〜５９歳）が減少した。一人っ子政策の影響で、今後も減少が続く見通しで、人口増が経済規模を底上げする「人口ボーナス」といわれる経済効果は期待できそうにない。これまで、成長率の実績は目標を大幅に上回る状態が続いてきたが、将来的にそれも危うくなる可能性もある。

　市場では、「１３年の成長率は７．７％」（野村証券）と１２年実績（７．８％）を下回るとの予想も出ている。全人代で本格始動する習近平指導部にとって、成長が鈍化する前に構造改革を進め、成長のひずみを解消することが急務になりそうだ。