シャープとサムスン資本提携 きょう決定へ

3月6日 5時6分

経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、主力事業で競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携し、１００億円規模の出資を受けることを、６日、正式に決めることにしています。

シャープは、液晶パネルやテレビなど主力事業の不振から経営が悪化し、去年３月、台湾の「ホンハイ精密工業」からおよそ６６０億円の出資を受けることで、いったん合意しました。
しかし、出資の条件などで折り合えないまま、交渉はこう着状態が続いています。
こうした状況のなかで、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」と資本提携することになり、６日、取締役会を開いて正式に決めることにしています。
サムスンの出資は１００億円規模で、出資比率はおよそ３％となる見通しです。
また、シャープは液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。
提携によってシャープは、財務基盤を改善するとともに、液晶パネル工場の稼働率を上げることを目指し、サムスンは液晶パネルの安定した調達ルートを確保するのがねらいとみられます。
一方、シャープは５日、ホンハイに対して、サムスンと資本提携の交渉を進めていることを伝えました。
シャープは、ホンハイの出方を待ったうえで、およそ１年にわたる出資受け入れの交渉を続けるのかどうかなど、対応を決める方針です。
シャープは、これまでに複数の海外メーカーとの間で出資の受け入れや提携の交渉を進めてきましたが、主力事業で競合してきた最大のライバルと新たに提携することで、経営の立て直しを目指すことになりました。