中国からの飛来が問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に関し、県は５日から、「大気中濃度が健康な人でも被害を受ける可能性がある水準まで上昇する」と予測した場合に、ホームページ（ＨＰ）などで注意を呼び掛ける。

　環境省の専門家会合は２月２７日、都道府県が注意を喚起する際の判断の目安を設定。午前５～７時に、大気１立方メートル当たりのＰＭ２・５濃度が複数の地点で平均して８５マイクログラムを超えた時とした。

　これに対し県は、県内１８カ所の測定局のうち、午前５～７時に１カ所でも８５マイクログラムを超えれば、午前８時までに情報提供する。ＨＰには屋外での激しい運動や外出を控えるよう促すメッセージを掲載。市町村や報道機関にメールやファクスで知らせるほか、事前登録した約１万２千人にもメール配信する。

　県によると、２０１０年３月の測定開始後に、朝の濃度が今回の注意喚起のレベルまで高まったのは４例。最高は１１年２月６日の１０２マイクログラムだった。

　ＰＭ２・５は、車や工場から直接排出されたり、ガス状大気汚染物質が粒子化してできたりする。濃度の高い場所で何年も生活すると、健康な人でもぜんそくや肺がんのリスクが上がるとの研究もある。県環境保全課ＴＥＬ０９６（３３３）２２６９。（潮崎知博）