交付税カット、知事ら８割が反対　

　地方公務員の給与カットを前提に政府が２０１３年度の地方交付税削減を決めたことに、４７都道府県知事と２０政令指定都市市長の８割を超える５６人が反対し、賛成はいないことが４日、共同通信のアンケートで分かった。大半が「国による押しつけ」と反発しており、交付税削減を盛り込んだ１３年度予算案と関連法案の国会審議でも野党から批判の声が強まりそうだ。

　２月中旬から下旬にかけて調査した。給与を今後カットすると答えたのは奈良、山口、鹿児島の３県と堺、北九州の２市。