東電損害賠償 不当対応改善を

3月5日 17時58分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡り、被害者に不当な対応をしているケースが相次いでいるとして、国は５日、東京電力に対応を改善するよう要請しました。

国によりますと、福島第一原発の事故の損害賠償を巡っては、東京電力が、賠償の基準に明記されていないケースについて、対応を拒否したり、第三者機関を通じて和解を申し立てた場合、争いのない部分についても支払いに応じなくなるなど、不当な対応が相次いでいるということです。
震災から２年を迎えようとするなか、こうした対応は、被害者の素早い救済につながらないだけでなく、誠意も感じられないとして、国は５日、東京電力に対し、対応の改善を要請する文書を出しました。
文部科学省原子力損害賠償対策室の篠崎資志総括次長は、「東京電力にはこれまでも適切な対応を求めてきたが、被害者と直接、接する担当者まで、浸透していないとみられる。今回の要請の結果を、しっかりと注視したい」と話しています。
これに対し、東京電力は、「賠償の迅速化・円滑化などといった、賠償業務全体の質を向上させていきたい」と話しています。