NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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女川町で防災情報伝達検討会

東日本大震災で防災行政無線が使えなくなった女川町で、災害時にどのように住民に情報を伝達すべきか議論してきた検討会は、ラジオや携帯電話のメールなど複数の手段で、情報を知らせるシステムを整備することなどを求める報告書をまとめ町に提出しました。
この検討会は、総務省東北総合通信局が設けたもので、４日は女川町役場で、町の職員や情報通信会社の担当者などおよそ２０人が出席して、ことし１月から検討してきた内容のとりまとめの会議が開かれました。
そして、▼防災行政無線だけに頼るのではなく、ラジオや携帯電話のメールなど複数の手段で住民に情報を伝えるシステムを整備するとともに、▼災害時に、システムを効率的に運営できるよう普段から訓練を行うことなどを求める報告書をまとめ、須田善明町長に提出しました。
このあと、検討会の座長を務めた東北大学の鈴木陽一教授は「報告内容の基本的な考え方を理解して実現に結びつけてもらいたい」と話していました。
また、須田町長は「今回の検討内容を土台にしてさまざまな取り組みを行っていきたい」と話していました。

03月04日　19時29分

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