九州観光推進機構（会長・石原進九州旅客鉄道会長）は15日、九州７県と福岡市が国の地域活性化総合特区の指定を受けたと発表した。特区名は「九州アジア観光アイランド総合特区」。観光産業の振興やアジア客の呼び込み拡大に向け、特例措置や規制緩和を受けられるようになる見通しだ。
特例措置の内容は自治体と機構の要望を踏まえ、国と協議するが、九州を訪れる外国人観光客に対する通訳不足を解消することなどを柱に据える。具体的には、通訳案内士の国家試験を受けなくても機構による研修を受講すれば通訳案内士になれる通訳案内士法の特例措置導入や、週28時間までしか認められていない留学生の就労規制の緩和を目指す。
九州にはアジアからの外航クルーズ船の寄港が多いが、船の受け入れ態勢が不十分なため、ターミナル施設や岸壁の整備について国土交通省などの補助金を受けやすくする特例措置も設ける方針。空港や港以外に免税店を設置しやすくしたり、免税手続きを簡素化したりする仕組みも検討する。
同機構の石原会長は同日、「『九州はひとつ』を具現化する手段を得た。留学生の積極活用など特区指定で可能となる事業を加え、九州のブランド力をアップしたい」とのコメントを発表した。
石原進、九州観光推進機構
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