東日本大震災で大きな被害のあった岩手、宮城、福島の３県から全都道府県に避難している県外避難者への毎日新聞のアンケートで、回答者の８割が移住の意向を示し、２割強が実際に移住していた。震災から半年おきの調査のたびに移住志向は増えている。東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県からの避難者は、２割が「差別された」と感じたことがあり、６割が被ばくによる健康不安を抱え、９割近くが東電の賠償に不満を持っていた。１１日で震災発生から２年。アンケートからは原発事故が復興に影を落としている現状が改めて浮き彫りになった。

　アンケートは４回目。前回までの回答者に新規２５人を加えた計１１８人に先月、記者が聞き取るなどした。回答者は岩手５人▽宮城２０人▽福島９３人。

　現在の県外避難者数は岩手１６６９人▽宮城８５３１人▽福島５万７１３５人になる。

　被災時の住所を離れて移住することについて、「考えていない」が２０％で、「考えている」は５８％、「移住した」が２２％だった。「移住を考えている」は半年後の調査では５４％で、１年後６３％、１年半後７５％と推移。今回調査で新設した「移住した」と「考えている」を合わせると移住の意向を示した人は８０％になった。理由（複数回答）は「被ばくが不安」が３７人と最多、「帰還の見通しが立たない」が３６人で続いた。