【北京＝島田学】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の傅瑩報道官（外務次官）は４日の記者会見で、中国の海洋監視船が沖縄県の尖閣諸島周辺で日本領海への侵入を繰り返していることについて、日本政府による国有化の結果であり「監視活動は必然だ」と強調した。「領土紛争を巡る問題では断固対応する」とも述べた。
中国は1972年の日本との国交正常化交渉を通じ、尖閣問題の「棚上げ」で合意したと主張している。傅氏は日本政府による尖閣国有化は「合意に背くもの」であり「合意がなくなったので中国側も自制する理由がなくなった」と中国側の論理を説明した。領土紛争の存在を認めた上で、問題を棚上げするよう暗に求めたものだ。
日本人記者による「中国外交はさらに強硬になるのか」との質問にも「中国人の多くは、挑発を受けたらもっと強硬に対応すべきだと求めているぐらいだ」と応じ、強硬姿勢をとっているのは日本の方だと反論した。
中国
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