【北京＝島田学】第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議の傅瑩報道官（外務次官）は４日の記者会見で、全人代を５日から17日までの13日間開くことを発表した。ただ、恒例だった国防予算の公表はしなかった。全人代期間中に開く閣僚の記者会見で、他の国家予算とともに公表するとした。

　中国の2013年の国防予算は昨年実績を上回って過去最高を更新したとみられている。傅報道官は「国防増強はあくまでも自己防衛のためであり、他国を威嚇するためではない」と強調した。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立についても言及し、「我々は領土紛争を巡る問題では断固対応する」と強調した。中国側が尖閣周辺に公船を相次いで派遣しているのは「日本側が日中国交正常化の際に合意した共通認識に背いたからだ」と語った。中国側は国交正常化交渉を通じ、尖閣問題を棚上げすることで合意したと主張し、日本の政府による国有化に反発している。

　一方で「地域の平和を維持するには互いに信頼が大事で、これまでの共通認識を守ることが必要だ」と指摘。「我々は対話と協議を通じて、日本側と考え方の違いを解決することを希望する」と述べた。

　胡錦濤国家主席と温家宝首相は全人代を経て引退。代わりに習近平共産党総書記が国家主席に、李克強副首相が首相に就き「習―李」新体制が本格始動する。