【北京・成沢健一】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の開幕を控え、４日に記者会見した傅瑩（ふ・えい）報道官は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る強硬対応について「お返しをしなければ失礼に当たる」といった趣旨の古典「礼記（らいき）」の一節を引用して正当化し、日中の対立激化の原因は日本側にあるとの認識を示した。

　傅氏は会見で「中国は対話と協議で対立を解消するよう望んでいる」との立場を強調しつつも「相手が強硬な措置を選択すれば、『来たりて往（い）かざるは非礼なり』という言葉もある」と述べた。その上で、日本による尖閣国有化について「国交正常化の際の（棚上げという）共通認識に背くもので、中国が自制する基礎がなくなった。海洋監視船のパトロールは必然だ」と述べ、尖閣周辺で活発化させている活動を正当化した。

　また、習近平指導部が掲げる海洋強国建設について「中国がさらに対外開放を進めるうえで必要なものだ」と強調した。