中国の国会にあたる全国人民代表会議の傅瑩報道官は、5日からの会議開幕を前に、4日午後に会見し、「領土問題をめぐり、挑発行為を受けた場合は、果断に対応する」と強調し、全人代後も、尖閣問題で強硬路線を続ける姿勢を明確にした。傅瑩報道官は、会見で「領土争いについては、われわれは果断に応対し、処理しなければならない」と述べたうえで、「日本政府の尖閣諸島国有化は、国交正常化の際の両国の合意に違反した」と指摘し、「中国が自制する基礎がなくなったため、海洋監視船が尖閣諸島海域でパトロールするのは必然だ」と述べた。習近平体制が本格スタートする全人代以降も、領土問題で強硬路線を堅持することを示し、日本をけん制したとみられる。また、これまで全人代前日の記者会見で発表していた国防予算については、2013年は予算審議後に公表するとして、明らかにしなかった。