環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加国１１カ国による第１６回拡大交渉会合が４日、シンガポールで始まった。月内にも交渉参加を正式表明する日本政府は出席できないが、議長国シンガポールは「日本の参加問題も主要議題だ」と説明。コメなどの農産品を関税撤廃の例外とすることを目指す政府は、関税を巡る各国の議論の行方を注視している。会合は１３日まで。【丸山進】

　政府関係者によると、米国、豪州、ニュージーランドの３カ国を除く各国は日本の交渉参加を歓迎する意向を示している。

　先月の日米首脳会談ではＴＰＰ交渉について「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」ことが確認され、安倍晋三首相が求めた「聖域」の余地を事実上認めた。しかし、経済産業省幹部によると、米国はその後も「自動車、保険両分野で、議会の理解が得られるような進展がないと了承できない」との立場を伝えてきており、米国の納得が得られる対応策を示せるかが大きな焦点になっているという。政府はすでに、自動車分野で輸入時の安全審査を簡素化する条件を緩めるなどの譲歩案も提示しているが、米国からは色よい反応が得られていない状況という。

　１１カ国による今回の拡大交渉では、「知的財産」「投資ルール」「政府調達」など２０分野の作業部会での協議に加え、関税撤廃の例外をどこまで認めるかなどについて詰めの協議が行われる見通し。詳細は明らかではないが、共同通信によると、マレーシアの当局者は「過去１５回の会合で大部分の問題が解決された」と語り、日本の参加についても「経済大国である日本が参加するのは良いことだ」とした。

　昨年１２月に開かれた前回のＴＰＰ交渉会合には、メキシコとカナダが新たに参加。今年１０月に協定内容を大筋で合意し、年内の妥結を目指す方針を確認した。日本の参加表明後に米国が同国議会に通告し、９０日が経過した後に初めて日本の参加が認められるため、日本の参加は参加表明から３カ月以上後になる。このため、正式な参加は早くても９月会合からとなる。ＴＰＰに日本が加われば参加国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は世界の約４割を占めるだけに、「各国とも日本の意向は無視できない」（外務省幹部）との声もある。