4日の東京市場は日経平均、TOPIXともに続伸。米株高や円安進行を受けて買い優勢でスタートした。日経平均は寄り付き時点で2/25につけた昨年来高値（11662円）を更新。その後は黒田日銀総裁の所信聴取を手掛かりに金融緩和策が積極的に進められるとの見方が強まり、11700円台まで上昇。TOPIXは10年4月15日以来となる1000ポイントを回復する場面があった。前場中頃からは利益確定売りに加え、売買システムの稼働に支障が発生したことで日経平均オプションが10時20分頃から売買停止、日経平均先物も11時過ぎから売買停止となったことで流動性に対する懸念が浮上したことが指数の上げ幅が縮小した。個別では、シェールガス関連の中核設備を販売すると報じられた日立造船が急騰。含み資産関連として野村不HDなどが人気化した。業種別では、値上がりは不動産、倉庫・運輸、陸運、証券、ゴム製品など。値下がりは鉱業、非鉄金属、海運、精密機器、石油・石炭などが上位に並んだ。

　4日前場の東京市場は続伸。高寄り後も上値を伸ばしたが高値警戒感による売りも多く、やや押し戻されて前場の取引を終えた。業種別では、不動産業、倉庫・運輸、陸運業が値上がり率上位。一方で、鉱業、非鉄金属、海運業が値下がり率上位となっている。売買代金上位は、野村ＨＤ、みずほ、ソニー、三菱ＵＦＪ、トヨタなど。

　米株高の流れを受けて、朝方の東京市場は上値追い。日経平均は一時11700円台に乗せた。東証1部の値上がり銘柄数は1252、値下がり銘柄数は321となっており、買いが優勢。規模別株価指数はすべて上昇した。ソニー、野村ＨＤ、三菱地所が高く、コマツ、日立製作所、三菱商事が安い。次期日銀総裁候補の黒田東彦氏の所信聴取を受けて、追加の金融緩和策への期待が一段と高まる格好で上昇した。金融緩和の恩恵を受けやすいとの位置付けから不動産株が大きく上昇したほか、商い活況を好感して証券株が買われた。日経平均は一時11700円を回復、TOPIXは一時2010年4月15日以来の1000ポイントを上回る局面があった。ただ、中盤以降は大阪証券取引所でシステム障害が発生し、日経平均オプションや日経平均先物の取引が停止したことが影響し、買い手控えとなった。後場もシステム障害の影響を警戒して様子見姿勢となる可能性が高い。現在のレベルで、利益確定売りをこなせるか見極めたいところ。

　東京市場は続伸へ。海外株の好調な流れを受けて好地合いが続きそうだ。金融緩和やインフレ期待を背景に不動産や銀行を中心に内需株の物色が続くかどうか。きょうは日銀総裁候補である黒田氏の所信聴取などで緩和策に対する何らかの言及があれば、材料視される公算が高い。円安が一段と進む場面があれば、これまで上昇が目立った内需株を売って、外需株に資金シフトする展開が予想される。

　週初のユーロ圏財務相会合をはじめ、日銀金融政策決定会合やECB理事会、米雇用統計の発表など、今週は金融市場を取り巻く材料が多い。週末にはメジャーSQを控えており、権利行使価格の11500円や11750円付近では仕掛け的な動きもみられるだろう。
　日経平均の予想レンジは11560円−11720円。2008年3月安値11691円〜11720円の抵抗も強いだろうが、25日線（11274円）の上昇、週初の基準線（11051円）の上昇をきっかけに一段高に期待したいところだ。

　1日のNY株式市場は反発。ダウ平均は35.17ドル高の14089.66ドルで終了した。前進しない歳出の強制削減協議を懸念して一時は116.89ドル安まで下落したが、2月ミシガン大学消費者信頼感指数や2月ISM製造業景況指数の良好な結果を支えに、下値では買いが入った。米大統領と共和党が引き続き代替案を模索していることが明らかになったことも相場を下支え要因となった。
　NASDAQは9.55ポイント高、S&P500は3.52ポイント高で終了。円建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ145円高の11715円、ドル建ても同様145円高の11715円で終えた。