中国第１２期全国人民代表大会第１回会議の５日開幕を控え、会議報道官を務める傅瑩外務次官が４日会見。傅報道官は日本の尖閣国有化について、「国交正常化時の（棚上げという）合意に違反したものだ」と指摘した。【時事通信社】
時事通信社【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を５日に控え、傅瑩報道官（外務次官）が４日、記者会見した。傅報道官は、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことについて「（１９７２年の）国交正常化時の両国の（棚上げという）合意に違反したものだ」と指摘。「合意が存在しなくなったため、中国の（これまでの）自制の根拠がなくなり、中国の海洋監視船が釣魚島海域でパトロールするのは必然だ」と述べ、度重なる領海侵犯を正当化した。
傅報道官は、日本人記者の「中国外交はさらに過激化するのか」との質問に対し、「あなたが質問した際、中国の記者がみな笑ったことに注意してほしい」と述べ、「多くの中国人は記者も含めて中国は挑発に対してもっと強硬な態度になってほしいと望んでいる」と説明。その上で「中国は対話や協議を通じて食い違いや矛盾を解決したいが、仮に相手の選択が強硬な措置ならば、贈り物を贈られて返礼しなければ失礼に当たる」と述べ、日本政府の国有化には監視船派遣などで対抗すべきだとの認識を示した。
一方、今年の国防予算額について質問されたのに対し、「予算案の承認後に公表する」と回答を避けた。国防予算は２００５年以降、全人代開幕前日の記者会見で公表されるのが恒例だった。これまでは国防費の透明性をアピールする狙いで事前公表してきたが、外国メディアに予算案のうち国防費だけを事前に大きく取り上げられ、「中国脅威論」が高まるのを警戒したとみられる。