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公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度

　家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費の負担を軽減します。

お知らせ

平成24年7月分以降の1.5倍加算については、子どもの人数・年齢に応じた複数の基準に照らして判定を行うこととなります。その際に、新たに扶養親族である子どもの人数・年齢の確認が必要となるため、提出する書類が追加されます。

社会全体の負担により生徒の皆さんの学びを支えることを通じて、将来、皆さんがわが国社会の担い手として広く活躍されることを期待しています。

公立高校無償制・高等学校等就学支援金制度趣旨のイメージ図

公立高校授業料無償制イメージ図

　公立高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部を含む。）については、授業料を原則不徴収としており、これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して、国費により負担しています。

高等学校等就学支援金制度イメージ図

　私立高等学校等の生徒については、高等学校等就学支援金として、授業料について一定額（年額11万8,800円）を支給しています。支給される高等学校等就学支援金は、簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校が生徒本人や保護者にかわって受け取り、授業料の一部と相殺するしくみになっています。

　※国立学校の場合は、都道府県を介さずに、国から学校へ直接支給されます。

　また、私立高等学校等における授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、特に低所得世帯の生徒に対しては、家庭の状況に応じて、就学支援金を増額して支給することとしています。