Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ

（先日記事内でご紹介した2011/2/2の記事ですが、再アップしておきます）

朝鮮学校無償化についてＦＡＱにまとめておくことにしました。ざっと思いつく項目をあげたので、順次加筆していく予定です。

Ｑ１．外国籍の学校の授業料をを日本の税金で補助してやる必要はない。本国である北朝鮮なり韓国なりがすればいいではないか。
Ｑ２．朝鮮学校は学校教育法第83条による各種学校に該当し、尚且つ民族学校として登記している。所謂１条校ではない。自動車学校や専門学校を無償化しないのと同じで無償化の対象にできないのではないか。
Ｑ３．北朝鮮とは国交がなく、どんな教育内容なのか確認できないんだから、対象外になっても仕方ない
Ｑ４．反日教育をしているのに、援助をする必要など無い。
Ｑ５．朝鮮学校を支援するのは独裁者金を支援支持するのと同じ事、日本の税金を北朝鮮の資金につぎ込むということだ
Ｑ６．日本なんだから外国の民族教育をする必要は無い。
Ｑ７．無償化の恩恵にあずかりたければ公立学校に通えばいいではないか
Ｑ８．北朝鮮が拉致事件に対し真摯な対応を示さず何の進展もない。また世界中の非難の中、核実験も強行した。

Ｑ９．朝鮮学校は１条校でなく各種学校だから「公の支配」に属しない私立学校である。従って無償化は公の支配に属しない教育に対し公金支出を禁じた憲法89条に違反する。

Ｑ１．外国籍の学校の授業料をを日本の税金で補助してやる必要はない。本国である北朝鮮なり韓国なりがすればいいではないか

Ａ．高校無償化制度は、家庭の状況に関わらず全ての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減することを目的として設けられた。
そして政府は、無償化の対象として１条校だけでなく、１条校に準ずるような各種学校（高等学校に類する課程として文科大臣が指定）も対象とし、そこに朝鮮学校や他の外国人学校やインターナショナルスクールなどが含まれるのである。

このような無償化の制度趣旨に照らせば、ことさら朝鮮学校だけを日本の私立学校あるいは他の外国人学校と比べて差別的な取り扱いをすることは、法の下の平等（憲法１４条）に反するといえる。
それだけでなく、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約などの国際法規等に反することにもなる。

これに対し、日本国籍ではないのだから日本の子どもと別扱いを受けるのは差別ではなく区別であって、憲法１４条には違反しないという意見も見受けられる。
しかし、「日本国籍でない」ことを理由とするならば、朝鮮学校だけでなく他の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国籍の子供達も無償化の対象から外されるはずである。それなのに朝鮮学校だけ「日本国籍でない」といって対象外にするのは明らかに不合理な差別である。

そもそも法の下の平等とは、国籍人種、民族、性別等を問わずあらゆる全ての人間の間で認められるものである。従って、日本国籍か否かだけで一律に形式的に異なる取り扱いをするのは、そこに合理的な理由が存在しない限り法の下の平等に反する差別となる。

そこで日本国籍かそうでないかで無償化するかしないか差異を設ける合理的理由が存在するかを考えてみるに、日本で暮らす全ての高校生に安心して勉学に打ち込む機会を日本に住む保証しようという無償化の制度趣旨を考えれば、高校生が日本国籍かそうでないかで無償化するかしないか差異を設ける合理的理由は全く存在しない。
しかも、他の外国籍の子どもは無償化の対象になっており、他の外国籍の子どもと韓国籍、朝鮮籍の子どもを区別する合理的理由は全く存在しないと言えよう。
特に、在日コリアンは通りすがりの旅行者ではない。日本に永住権を持つ人々であり、日本国籍の者と同様、日本に税金を納め日本で根を張って生活しているのであるから、ますます国籍の違いで扱いに差をもうけるべきいわれはない。

従って、朝鮮学校の生徒を国籍を理由に無償化の対象から外すのは、法の下の平等に反する不合理な差別であり許されない。

尚、子どもの権利条約には、条約締結国は教育等児童の様々な権利を保障するに当たって、人種や国籍で区別してはならないことが明記されている。即ち、日本に住んでいる子どもの教育についてはその国籍に関係なく､日本の政府が責任をもたねばならないということである。
従って、在日の子供達が日本国籍を持っていないことを理由に無償化から外すことは子どもの権利条約の精神に反することにもなる。

ちなみに、国連の人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）は所見で日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告した。

●（更にもうひとこと）『そもそも日本人の血税で外国人の子どもを学校に行かせるのがおかしい』という常套句をよく聞きますが・・・


Ｑ２．朝鮮学校は学校教育法第83条による各種学校に該当し、尚且つ民族学校として登記している。所謂１条校ではない。自動車学校や専門学校を無償化しないのと同じで無償化の対象にできないのではないか。

Ａ．政府自らが１条校に準ずるような各種学校（高等学校に類する課程として文科大臣が指定）も対象とするとしており、２０１０年度の予算概算要求には朝鮮学校が対象として含まれている。従って「1条校でないから」というのは対象外とする理由にはならない。
なお、朝鮮学校では、日本の学校制度に合わせて６・３・３・４制を採用しており、学校教育法第１条が定める日本の学校と遜色のないカリキュラムで教育が行われていること、ほとんどの国立大や私立大が、「高等学校を卒業したものと同等以上の学力がある」として大学受験資格を認めていることから、高等学校に類する課程の教育内容を行う各種学校に含まれることに異論はない。
（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律 第二条第五項 参照）　
各種学校に含まれる他の外国人学校は無償化が認められているのに朝鮮学校だけが認められないのは差別だ。

Ｑ３．北朝鮮とは国交がなく、どんな教育内容なのか確認できないんだから、対象外になっても仕方ない

Ａ．ホームページや公開授業などを通じて教育内容を公開している。また、教育内容は朝鮮学校は地方自治体からの各種学校認可や助成金手続きの際、すでにカリキュラムを提出していることからも、「確認しがたい」というのは事実に反する。


Ｑ４．反日教育をしているのに、援助をする必要など無い。

Ａ．①まず「反日教育」とは何なのかその定義が不明である。何をもって「反日教育」がなされていると認定するのか、それは公権力の恣意に任されていると言っても過言ではない。
一体「反日教育」って何なのか？
日本に批判的な内容が含まれている教育を「反日教育」だというのだろうか？
日本が戦前侵略戦争でアジアで非道の限りを尽くした歴史的事実を教えるのが「反日教育」なのだろうか？
それは別に「反日」でも何でもなく、単なる「歴史的事実」である。
それを反日教育として排除するなら、権力にとって気に入らない教育内容を排除しようする典型的な政治介入「教育に対する不当な支配」であり、学問の自由（憲法２３条）、教育の自由（憲法２６条）に違反すると言わざるを得ない。

それにその判断基準で言えば「反日教育」している日本の高校は相当な数に上ることになるだろう。その高校に通う日本人の高校生にも無償化はとりやめねばなるまい。

「反日教育」と言う言葉を使いたがる人は、往々にして戦前の日本は悪くなかったとか、従軍慰安婦や南京事件を否定するかのような自爆史観的な歴史観を教えて欲しいと思っているようである。

それに「反日教育」とやらを行っているかどうかを他の外国人学校にも同じように問わないのか。
外国人学校では戦前の日本を口を極めて非難してるかもしれないし、原爆投下は正義だったと教えているかも知れない。
そういう「反日教育」をおこなっていないかどうか、朝鮮学校と同様、他の外国人学校にも問わないなら、それは差別と言えるだろう。

②朝鮮高校の教育内容はオープンにされていることはＱ３．でも述べた。実際に日本を憎むように仕向けるような「反日教育」など行われていないことは容易にわかる。
抗日の歴史を学ぶのは「反日」ではない。（ユダヤ人迫害の歴史を授業で学ぶのが「反ドイツ」ではないのと同じである。）
もし現在の朝鮮学校が「反日教育」を行っていると非難するなら、現在本当にそういう教育が行われていることをきちんと立証する必要がある。それをしないで「反日教育をしている」と決めつけるのは偏見に満ちていると言われても仕方あるまい。

Ｑ５．朝鮮学校を支援するのは独裁者金を支援支持するのと同じ事、日本の税金を北朝鮮の資金につぎ込むということだ

Ａ．無償化の援助は高校生個人に対して行われるのであって「学校」に対して行われるわけではないのだから「日本の税金を北朝鮮の資金につぎ込む」ということはあり得ない。公立高校の授業料無償化は公立高校に通う子供に対する支援であって、誰も「公立高校に対する支援」だとは思わないのと同じである。

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO018.html
第四条　高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）は、私立高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者に対し、当該私立高等学校等（その者が同時に二以上の私立高等学校等の課程に在学するときは、これらのうちいずれか一の私立高等学校等の課程）における就学について支給する。（太字は私）

支援の対象は「生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」、つまり生徒個人であることが明記されている。にもかかわらず「朝鮮学校の生徒だけ」を除外するのは差別ではないかと言っているのである。

その高校生が公立高校で学ぶ場合であろうと朝鮮学校で学ぶ場合であろうと、学ぶ権利＝学ぶこと自体が保障されなくてはならないことに変わりはない。（ちなみに朝鮮学校で行われてる教育は歴史教育だけでなく、普通に数学や理科や体育などの教科も行っているわけで、それだって無償の対象となる授業である）
もし「反日的」「北朝鮮讃美」な教育内容を学ぶならば授業料無償の援助はしない、というのであれば、授業料無償化は学ぶ権利を保障し援助するのではなく「親日」「反北朝鮮」になることの報奨としての性格を持つようになってしまうだろう。

無償化は子どもの教育を受ける権利そのものを保障するために行われるのである。これは全ての子どもが持っている権利である。

●（nobuさんのコメントより）
戦争賛美を授業で行う学校で学ぶ生徒に補助金を出すことと戦争賛美する授業内容を批判することはまったく別の話ですね。
朝鮮学校で「おかしなこと」を教えているのであればその「おかしなこと」を批判すればよいのです。学ぶ側が補助金を得る権利とは関係ないです。

●（ひとこと）まだ揉めてる朝鮮学校無償化

Ｑ６．日本なんだから外国の民族教育をする必要は無い

Ａ．　日本が批准している自由権規約（第27条）や、子どもの権利条約（第30条）は教育の目的として｢児童の父母､児童の文化的同一性､言語及び価値観､児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文化に対する尊重を育成すること｣を明記している｡
これらの条約の締結国である日本は朝鮮学校を認め、民族教育を尊重する義務がある。朝鮮学校に通う子どもの民族教育を受ける権利は保障されねばならない。
従って、朝鮮高校が独自の民族教育を行っていることを理由にを無償化から外すことは、この義務に違反することになる。

Ｑ７．無償化の恩恵にあずかりたければ公立学校に通えばいいではないか

Ａ．朝鮮高校を外すことが差別だと言ってるのに、差別されたくないなら朝鮮学校に行くな、では全く答えにも解決にもなっていない。
それに、これはＱ４．で述べた「民族教育を受ける権利」の侵害に当たる。現在朝鮮高校以外で総合的な民族教育を行える高校はないのだから、無償化して欲しかったら公立高校に行けというのは、民族教育を受ける権利の否定と同義なのである。

Ｑ８．北朝鮮が拉致事件に対し真摯な対応を示さず何の進展もない。また世界中の非難の中、核実験も強行した。

Ａ．　これは「江戸の仇を長崎で討つ」というほかない。
朝鮮高校で学ぶ子供達と拉致問題は全く関係はない。朝鮮高校の生徒が拉致を行ったのではない。何故子供達が責任を負わされるのか。
また、朝鮮高校無償化をストップすることが北朝鮮に対して「拉致された日本人を返せ」という効果的なメッセージ、プレッシャーには全くならず、何の役にも立たない。
そもそも教育の場に外交政治問題を絡ませるのが大間違いである。



（以下はネットだけで見かけるかなり馬鹿馬鹿しい反論で、現実ではまるで相手にされていないことをお断りしておきます。ひょっとしたら中井氏やイシハラシあたりは言ってるかもしれませんが、もし言ってるなら無知のなせる業）
Ｑ９．朝鮮学校は１条校でなく各種学校だから「公の支配」に属しない私立学校である。従って無償化は公の支配に属しない教育に対し公金支出を禁じた憲法89条に違反する。

Ａ．　私立学校助成は憲法８９条違反ではないというのが通説判例である。以下、佐藤功著「日本国憲法概説」p.525～を要約抜粋する。

憲法８９条は『公金その他の公の財産は、（略）公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。』と規定する。
この規定は、特に教育事業に関して言うと、財政的援助の形において国家の支配の下に置かれることを防ぎ、教育の自由と教育機関の自主性を保証しようとするのがその趣旨である。
この「公の支配に属しない」とはいかなる意味であろうか。
これを厳格に解釈すると、民間の私的事業（教育も含む）は全て「公の支配に属しない」ことになる。しかしこれでは民間の事業は国や地方公共団体からの援助や便宜を一切受けれないことになる。我が国は民間の慈善、教育、博愛事業の経済的基盤が脆弱なので、国の補助無しではこれら民間事業の存立と発展が不可能になりかねない。
そこで「公の支配」に属する事業とは、国又は地方公共団体が通常の規制や監督を加えている事業を指す、と緩やかに解釈されている。
私立学校に関して言えば、その設置に当たって国又は地方公共団体の認可を必要とし、その経費についても法律により各種の規制監督を受けていることから「公の支配に属する」と言える。
従って私立学校が国から助成を受けるのは憲法違反ではない。（そして、援助を受けていることを理由に国又は地方公共団体から教育の自主性を妨げられるような不当な干渉を受けることがあれば、その干渉は憲法違反だといえる。それが憲法８９条の趣旨に沿うものである）
また、私立学校が財政的援助を受けることは教育を受ける権利（憲法２６条）の保障とも合致するので、この点からも助成はむしろ憲法の理念に即しているといえるだろう。

尚、前述のように、高校無償化の制度は学校経営を支援するものではなく、生徒を支援するものであることからすれば、無償化は「私立学校の助成の問題」（すなわち８９条の問題）には尚更ならないことも付け加えておく。

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＜勧告・声明＞

●国連人種差別撤廃委員会、日本に対して多くの勧告を採択～高校無償化から朝鮮学校除外に懸念
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2010/03/post-69.html
（引用開始）
朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて懸念を表明したうえで、日本国籍をもたない子どもたちの教育の機会に関する法規定に差別がないようにすること、義務教育において子どもたちがいかなる妨害も受けることがないようにすること、外国人のための学校制度などについて調査を実施すること、自分たちの言葉で授業を受けられるような機会の提供を検討することを勧告しています。さらに、ユネスコ教育差別禁止条約への加入を検討することとしています。
（引用ここまで）

●アムネスティ　日本：朝鮮学校の子どもたちに無償化制度を適用すべき
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0110_3737.html

●日弁連：高校無償化法案の対象学校に関する会長声明（2010年3月5日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2010/100305.html

●日弁連：朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明（2013年2月1日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130201.html

●自由法曹団：朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを求める声明（2010 年3 月5 日）
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/100305tyousengakkou-dantyouseimei.pdf

●自由法曹団：改めて、朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを求める声明（２０１０年１１月２９日）
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/101129tyousengakkoumusyouka-seimei.pdf

●横浜弁護士会：一部外国人学校を高校無償化制度の対象外とする文部科学省令の改正に反対するとともに、朝鮮高級学校を含むすべての外国人学校に対して、速やかに高校無償化制度が適用されることを求める会長声明（2013年02月14日）
http://www.yokoben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2012/post-151.html

●京都弁護士会：「朝鮮学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明」（2013年1月24日）
https://www.kyotoben.or.jp/siritai/menu/pages_kobetu.cfm?id=677

●「高校無償化」問題に関わる全国の弁護士会・会長声明
http://www42.tok2.com/home/minzokukyoikunomirai/material20.html

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＜お勧めサイト＞
●朝鮮学校無償化問題FAQ
http://w.livedoor.jp/mushokamondai/

●朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ　金明秀
http://synodos.livedoor.biz/archives/1929030.html

●無償化連絡会
http://www.renrakukai-o.net/index.html

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