［事件］【なりすましウイルス】ハイジャック防止法適用　背景に米「テロとの戦い」＋（1/2ページ）（2013.3.4 00:06）

　警視庁などの合同捜査本部がハイジャック防止法第４条にこだわったのは、業務妨害罪の特別規定である同法第４条は業務妨害罪よりも罰則が重いためだが、背景には２００１（平成１３）年の米中枢同時テロ以降、ハイジャックによる航空機テロに神経をとがらせる米国の存在があった。

　遠隔操作は米国のサーバーを経由していたことから、合同捜査本部は昨年１１月中旬、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査協力を要請。警察幹部は「捜査協力というよりも、共同捜査といっていいほどＦＢＩは積極的だった」と打ち明ける。

　成田発ニューヨーク行き日航機は、爆破予告メールが届いた時点で米領アリューシャン列島付近上空を航行中。米国は厳重警戒を余儀なくされており、米国内での航空機爆破予告は、いたずらでも看過できないというのがＦＢＩの姿勢だ。

　ＦＢＩは米国のサーバー管理会社を捜索し、サーバーに残っていたウイルスを発見。この情報が合同捜査本部に届いたのは、協力要請からわずか１カ月半後の今年１月初めだった。同時テロ以後、「テロとの戦い」を掲げる米国のハイジャック防止対策は厳格化の一途をたどっている。