［地方］府２５年度当初予算案　公共事業や雇用対策に重点　京都（2013.2.15 02:02）

　■９００６億３７００万円、知事「再生予算」

　府は１４日、総額１兆２４８７億円の平成２５年度当初予算案を発表した。一般会計は、前年度比０．７％増の９００６億３７００万円。初めて９０００億円を上回る積極予算となった。山田啓二知事は「再生予算」と説明し、公共事業や中小企業支援、雇用対策に重点配分した。２１日開会の２月府議会に提案する。（栗井裕美子）

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　一般会計の歳入では、府税収入が全体の２６・２％を占めた。政府の緊急経済対策による景気回復により、法人府民税と法人事業税が同６・１％増の５４９億８６００万円となる一方、市町村への税源移譲で府たばこ税が同３９・４％の大幅減となり、府税全体では、同０・４％の微増となった。

　府債の新規発行を同６・１％（約１０２億円）減らし、１５７３億円とする一方、地方交付税で国が補填するが、財源の先食いともいわれる臨時財政対策債を含めると、府債残高の総額は、２５年度末の見込みで２４年度比７０９億円増の１兆９３８９億円で過去最大。府民１人あたりの借金見込み額は、２５年度末で７６万３千円に達する。

　歳出では、京都縦貫自動車道の建設前倒しなどで普通建設事業費が同４・７％増の１００７億３００万円。人件費は、職員４０人の削減や退職手当の見直しなどにより、２・３％減らした。ほかに、未利用地の売却や、２５７事業の休廃止で、計１２７億円を捻出した。