政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。
知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）はビジョンを４月に策定する…
安倍晋三、中村修二、職務発明、アステラス製薬、ソニー、東芝、日亜化学工業
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