先進７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は１２日夜、「我々の財政・金融政策は国内目的の達成に向けられており、為替レートを目標にしない」との共同声明を発表した。安倍晋三政権の掲げる大胆な金融緩和政策に対し、円安誘導ではないかとの不満が一部の国から出ていることを踏まえ、為替操作を明確に否定。１５、１６日にモスクワで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議を前に、通貨安競争への懸念の解消を目指す。

　声明は「為替レートは市場で決定される」ことを確認。その上で「為替レートの過度の変動は経済、金融の安定に影響を与え得る」と、Ｇ７が協力することも改めて強調した。

　麻生太郎財務相は発表後、記者団に「日本がデフレ不況対策でやった政策が（国内目的のためで）為替相場目的ではないことが各国に正しく認識された」と説明。Ｇ２０で為替問題を巡って非難の応酬が起きないよう声明をまとめたのかとの問いに「そうだ」と答えた。

　外国為替市場では昨年１１月以降、「日銀が強力な金融緩和を行う」との見方が強まり、急速に円安が進行。欧州や新興国から「通貨安競争につながる」との声が上がっていた。【永井大介、工藤昭久】