中国で深刻化している大気汚染の原因物質「ＰＭ２．５」を観測している各自治体が、住民への情報提供態勢を強化している。九州・沖縄・山口では以前からホームページで測定結果を速報している佐賀、熊本、山口の３県に加え、福岡など３県が今月から速報を開始した。他の県も準備を進めており、近く全県で速報態勢が整う見込みだ。

　◇６県開始、３県で準備

　環境省は０９年９月、大気中のＰＭ２．５の濃度について、１日平均で１立方メートル当たり３５マイクログラム以下とする基準を設定。これを受けて、１０年度から国と県などが測定機を設置し、観測を続けてきた。

　データの公表方法は各自治体の判断に委ねられ、当初から県のホームページで１時間ごとの観測データを公表してきた山口県のような例がある一方で、公表に消極的だった自治体もある。だが、今年に入って中国の大気汚染と、飛来物質による日本国内での影響に関する報道が増えて住民の関心も高まってきたため、相次いで速報を始めることにした。

　福岡県は１月、宗像市や糸島市など８市２町に自動測定機を設置。市内６カ所に測定機を設置し、ホームページで以前から公表していた福岡市の分と合わせ、今月５日から県のホームページにデータを載せ、１時間ごとに更新している。同様に鹿児島、宮崎両県も６日、「県民からの問い合わせが増えてきたため」として県のホームページ上で公表を始めた。

　大分県は「大陸からの越境汚染が懸念される」として、県内では比較的日本海に近い県西部の日田市に２月下旬、測定機を設置予定。３月上旬から観測を開始し、既に測定・公表している大分市分と合わせて県のホームページで速報する。このほか、４月から公表予定だった長崎県も時期の前倒しを検討し、沖縄県も「近日中に公表できる見通し」としている。