【ベルリン篠田航一】ドイツ連邦銀行（中央銀行）は、通貨偽造罪に死刑が適用される可能性がある中国やベトナムの銀行当局に対し、偽札を見破るノウハウなどを教えない方針を明らかにした。これらの国々で通貨偽造対策が進み、摘発された人物が死刑となって命を落とす事態を避けるためだ。ドイツは基本法（憲法）で死刑を禁じており、犯罪阻止より「人命」を優先させた格好だ。

　ＤＰＡ通信によると、ドイツ連銀の広報担当者は「私たちの偽札対策伝授で、死者が出ることは絶対に避けたい」と説明。中国とベトナムの中央銀行幹部らが、ドイツ連銀の開催する偽札犯罪対策セミナーなどに出席することを禁じた。

　ドイツ連銀は１月１７日にも、バングラデシュが通貨偽造罪に死刑適用を検討中との報道を受け、２月に開催予定だった同国中央銀行との合同勉強会の中止を発表。「通貨偽造は深刻な犯罪だが、死刑は度が過ぎている」との声明を出した。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの２０１２年の報告書などによると、毎年数千人の死刑が執行されているとみられる中国は、国際社会の批判に配慮し、最高刑が死刑の罪名を１１年に従来の６８から５５に減らした。だが通貨偽造は依然として死刑の適用対象という。