先月末に鳥取市内の山中で放射性廃棄物が発見されたことを受け、県内全市町村の廃棄物処理担当者らが今後の不法投棄対策を検討する緊急会議が８日、鳥取市立川町６の県東部総合事務所で開かれた。会議では、県の予備費約２０００万円を使って、新たに１５台の監視カメラを購入し、既存分も併せて全市町村に配備が行き渡る見通しであることなどを確認。一方で、同市内で見つかった放射性廃棄物の処分方法について国の関係機関との協議が難航し、処分の見通しが立っていないことも報告された。【田中将隆】

　県は、現在８市町村に１７台が設置されている監視カメラについて、１４市町村に１５台を増設する。これにより、全市町村に計３２台が設置されることになる。今後、県と市町村が設置場所を協議し、年度内の稼働を目指す。また県が重点警戒地区に指定している、東部２３、中部１６、西部１９の地区についても市町村と共に指定範囲などを再検討するという。

　また、放射性廃棄物が見つかった場合、対応に必要な機材の整備も予備費で実施。放射線量を測定するためのサーベイメーターを６台導入、もしも放射性廃棄物が見つかった場合にサンプルとして一部を運搬するための「鉛ボックス」を４台保有することにした。このほか、防護服を約５０着分購入。撤去時期の見通しが立っていない放射性廃棄物が発見された現場周辺には、「撤去されるまで」２４時間体制で２人の警備員を配置するという。県生活環境部の三木文貴次長は「不法投棄の撲滅には、いろいろな方法で目を光らせる必要があり、機材の充実を図った。全力で取り組んでいくので、市町村にも協力を願いたい」と、集まった担当者に呼びかけていた。