日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、
翌年３月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、
韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。

ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。
日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で５０００万円（約５億８５００万ウォン）以上の
財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、
利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。