［経済］マイナンバー法案閣議決定へ　税や年金情報を一元管理　プライバシー保護が課題（2013.3.1 08:28）

　政府は１日午前、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理するマイナンバー法案を閣議決定する。２０１６年１月の利用開始を見込む。行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できる半面、国が広範な個人情報を把握することから、プライバシーの保護や情報流出、悪用防止が課題となる。

　前政権が昨年、提出し廃案になった番号法案は、自民、公明、民主３党が大筋で修正合意していた。今回の法案は合意内容を反映させており、政府、与党は今国会での成立を目指す。

　法案は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態をより正確に把握し、きめ細かく効率的な社会保障給付を実現することが目的。番号の当初の利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定し、施行から３年後をめどに範囲の拡大を検討する。