「真相・賠償・問責」要求＝天安門事件遺族が指導部に公開書簡―中国

　【北京時事】中国で民主化運動が武力弾圧された1989年6月の天安門事件で子供たちを亡くした遺族でつくるグループ「天安門の母」は1日までに、習近平総書記が国家主席に選出される全国人民代表大会（全人代、国会）の開幕を5日に控え、「真相、賠償、問責」を求める公開書簡を発表した。書簡は「当時、天安門で行われた民主化運動の方向に沿った政治改革を実行しなければならない」と訴えた。
　公開書簡には丁子霖・元中国人民大学助教授らメンバー123人が署名。全人代常務委員会が専門調査委員会を立ち上げ、独立・公正な調査を行い、国民に対して事件での死者の名前や人数など結果を公表するよう要求した。さらに全人代は犠牲者に対して法に基づき賠償を実施するとともに、責任者の法的責任も追及するよう求めた。