米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容

　ＴＰＰ交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事を知っている人は少ないと思う。

　なぜ交渉内容が公表されないのか。　それはその内容が公表されればそれぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。交渉が中止に追い込まれかねないからだ。

　そしてＴＰＰ協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる悪名高いＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）が盛り込まれている事にある。

　このＴＰＰ協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であったということは何と言う皮肉だろうか。

　私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。

　まずこれを黙ってみていただきたい。

　　http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

　ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

　この録画を日本の国民が知ったらＴＰＰ協定などとんでもないという事になる。

　これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

　なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してＴＰＰ交渉を進めていたからだ。

　ひょっとして米国議会はオバマ大統領にＴＰＰ交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

　ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。

　もし議会がオバマ大統領にＴＰＰのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。

　しかし米国がそのような態度でＴＰＰ交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。

　だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とＴＰＰ交渉を行なって来たに違いない。

　米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。

　しかし情報は必ず漏れる。

　各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。

　オバマ政権が１０カ国とのＴＰＰ協定交渉に手間取っている理由はここにある。

　そんなＴＰＰ交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。

　何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。

　一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている。

　あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ。

　それを繰り返し流された野田首相は、その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって自滅した。

　この映像が繰り返しユーチューブで流されたら安倍首相は窮地に立たされることになる。

　ＴＰＰに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ。

　日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない。

　そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる。

　米国の市民団体が告発したＴＰＰ秘密交渉を報じたこのユーチューブの画像が安倍自民党政権を倒す事になるかも知れない予感がする

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