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三重県、IT事業の第3セクター設立

2000年5月22日
　三重県は2000年5月22日、志摩地域でIT事業を手がける第3セクター「サイバーウェイブジャパン（CWJ）」を6月に設立、8月から営業を開始すると発表した。設立時の資本金は1億1000万円。三重県が5000万円を出資するほか、インターネット関連事業会社のオールウェイズ（本社：東京都港区）、近畿日本鉄道、KDD、広告出版会社のサイネックス（本社：大阪市）、中部テレコミュニケーション（本社：名古屋市）、プロバイダー事業を手がける未来精工（本社：岐阜県大垣市）が各1000万円を出資する。

　志摩地域は、日米、日豪間や日本列島を環状に囲む大容量の海底ケーブルの陸揚げ局が集中しており、来年度にかけて計5局が完成する。三重県ではこの地の利を活かし、通信事業者の回線網や県が整備する志摩伊勢間の回線設備、県内のCATVなどを活用した、企業立地や雇用促進を目指す「志摩サイバーベース・プロジェクト」を展開。新会社をその具体的な推進役に位置付ける。

　具体的には、バブル崩壊で空き施設となった阿児町賢島の保養所を改装し、そこをCWJの拠点およびリゾートオフィス、ベンチャー育成の施設として利用する。隣接地にデータセンターを整備し、ホスティング・サービス、ハウジング・サービス、インターネット接続の専用線提供サービス、志摩サイバーベース内のインターネットサービス、デジタルコンテンツ制作などを計画している。SOHOなどによる障害者の参加にも積極的に取り組むほか、「（既存の第3セクターにありがちだった）天下り人事や補助金体質を排除し、市場原理に基づいたスピード重視の経営で、株式公開にも取り組んでいく」（北川正恭三重県知事）。このため、米Microsoftの古川享副社長や村井純慶応大学教授など、志摩サイバーベース・プロジェクトのアドバイザリー・ボードのメンバーを経営アドバイザーとして置く。

　CWJの売上高目標は2000年度は5000万円。2002年度には4億円、2004年には7億円以上。2002年度での単年度黒字を計画している。（木村　亮）

■問い合わせ先
・三重県地域振興部情報政策課　電話059-224-2765
・三重県東京事務所　電話03-5212-9065
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