国土強靱化は「復興にマイナス」３割　被災地首長調査

　防災などの公共事業を全国で増やす安倍政権の国土強靱（きょうじん）化について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村のうち、２８人の首長が復興にプラスとみる一方、１３人がマイナスとみていることが朝日新聞のアンケートで分かった。復興財源の確保につながるとの期待がある一方で、人手不足や資材高騰を加速させかねないと懸念する声があがった。

　津波被害を受けた沿岸部と、原発事故の避難区域が設定された４２市町村の首長に聞いた。国土強靱化が被災地の復興に与える影響は「プラス」が５人、「どちらかと言えばプラス」が２３人、「どちらかと言えばマイナス」が１２人、「マイナス」が１人だった。１人は回答しなかった。

　岩手県大船渡市の戸田公明市長は「全国にとってのプラスは被災地にもプラス」と評価。一方、宮城県南三陸町の佐藤仁町長は「人手や資材の不足で復興の速度が鈍らないか不安」と答えた。