県が来年度当初予算案で、山口朝鮮初中級学校（下関市）を運営する山口朝鮮学園（同）への補助金計上を見送った問題で、同学園の朴泰振（パクテジン）理事長らが１日、県庁で記者会見し、計上見送りに抗議する声明を発表した。

　声明では「在日同胞は納税の義務を果たし、学園も地域の小学校や行事などに参加して多文化共生社会の実現に貢献してきた。これまでの補助金の使途も県の適正な指導のもとで報告してきた」と実績を強調し、改めて来年度予算案への補助金計上を求めた。

　同校の鄭万石（チョンマンソク）校長は、県が日本人拉致問題の停滞を理由に計上を見送ったことに触れ「日本で生まれ育った（同校の）子どもたちに何の責任があるのか。なぜ子どもたちにツケが回るのか」と問いかけ、朴理事長も「現在の朝鮮学校の教育内容は日本の学校とほとんど変わらない。山本繁太郎知事はぜひ学校に来て実態を見てほしい」と訴えた。

　同学園は、近く山本知事宛ての要望書も提出する予定で、県弁護士会への人権救済申し立てや、国連への訴えなども検討している。

〔下関版〕