「ダンピングじゃないのか」――。ＪＡＬの価格設定に批判が噴出している。ライバル会社が「不当な運賃だ」と国交省に駆け込む事態になっている。
問題になっているのは北海道路線。たとえば、これまで３万１７００円だった〈羽田―釧路〉を、４月から半額以下の１万４５００円にプライスダウン。〈羽田―女満別〉も、３万２５００円から１万４４００円に引き下げる。
さすがに、同じ路線を飛んでいる「エア・ドゥ」が悲鳴を上げ、国交省に「大手企業が中小企業を排除するための略奪的運賃設定だ」と運賃の変更を求めている。
その一方でＪＡＬは、格安航空の「スカイマーク」が、４月から〈沖縄―宮古島〉路線から撤退することを決めた途端、運賃を２倍以上に引き上げると発表している。５８００〜５９００円だった運賃を、４月から１万２６００円にする予定だ。
要するに、ライバル企業を叩き潰すために運賃を下げ、ライバルが撤退したら運賃を上げる、とみられているのだ。
ＪＡＬに批判が集中しているのは、公的資金で救済されたうえ、ボロ儲けしているのに法人税も払っていないためだ。
「放漫経営で破綻したＪＡＬは会社更生法を適用され、再生支援機構から３５００億円の出資を受けた。５２００億円の借金も棒引きしてもらっています。その結果、２０００億円という過去最高益を記録している。しかも４０００億円規模の法人税まで免除されている。ここまで優遇されたら、弱小のエア・ドゥやスカイはもちろん、ＡＮＡも勝負にならない。そのうえ、あまりに露骨な運賃設定だから批判が噴出しているのです」（国交省関係者）
ＪＡＬ広報はこう言う。
「運賃を下げたのは、他社との競争のためです。ただ、赤字ではなく、ダンピングではありません」
しかし、同業他社が「公平な競争ができない」と悲鳴を上げるのはムリもない。
（日刊ゲンダイ2013年2月28日掲載）