社説

　米国が、連邦政府の歳出を１０年間で１・２兆ドル（約１１０兆円）、強制的に削減していく措置に入った。

　オバマ大統領と民主、共和両党による財政再建に向けた協議が不調に終わったためだ。

　年内は歳出の１割に相当する１１００億ドルが削られる。内訳は国防費と、社会保障などその他の費目が半々。安全保障や経済に影響が広がる懸念がある。

　大統領・民主党と共和党は不毛な非難合戦をやめ、混乱回避を最優先すべきだ。強制削減を打ち切るため、歳出見直しと増税のバランスに配慮した新しい財政再建策をまとめなければならない。

　強制削減は昨年末の「財政の崖」の際に発動される予定だったが、２カ月先送りされ、回避策が探られてきた。オバマ政権と民主党が年内分の１１００億ドル分の半分は増税で埋めるよう求めたのに対し、共和党は増税に猛反発し、決裂した。

　削減の影響が大きいのは国防費だ。別に進む削減計画に今回が上乗せされるためで、オバマ政権は西太平洋や中東などで海軍の戦力が低下し、世界の安定に影響すると警告している。軍の職員８０万人がレイオフを迫られるうえ、教員など他の政府職員の削減などにより国民生活への影響も予想される。

　ただ、足元の金融・証券市場は平静だ。昨年末の「崖」では国内総生産が４％減るとされたが、今回は０・５％程度にとどまるとみられ、レイオフや補助金の削減なども実行はまだ先と踏んでいるからだ。

　強制削減の仕組みは、一昨年の債務上限問題をめぐる混乱のなかで生まれた。与野党で抜本的な赤字削減策を作ることになり、失敗した時の「保険」として用意された。

　ところが、大統領選を挟んで「大きな政府か小さな政府か」といった両党の溝は一向に埋まらず、「誰も望まない発動」（オバマ氏）に至った。

　対立がこじれる背景には、今月２７日に今年度の暫定予算の期限が切れる事情もある。大統領選を理由に棚上げされた本予算を改めて組む必要がある。

　ここを入り口に包括的な財政再建策をまとめ、強制削減を葬り去れば望ましい決着だ。

　しかし、雲行きは怪しい。共和党はここを「本番」とばかりに増税阻止と歳出削減の拡充を目指す構え。民主党も社会保障費などの削減には徹底抗戦の姿勢を崩さない。

　今後も延々とチキンレースを続けるのでは、政府と議会が自らの信認をおとしめるだけだ。

　最高裁もついに腹を固めた。そんなふうに見て間違いないのではないか。

　夫以外の男性、または妻以外の女性との間にうまれた子（婚外子）が相続できる財産は、正式な結婚をしている男女の間の子の半分とする――。

　この民法の定めが、法の下の平等を保障する憲法に反するか否かが争われている裁判の審理が、大法廷に回付された。

　すべての裁判官が参加し、判例を変更するときに必要な手続きだ。これまでの合憲判断が見直される可能性が高い。

　「半分」の取りきめは、法律婚を尊重し保護する合理的な措置として認められてきた。

　だが夫婦や家族のあり方も、人びとの意識も多様になり、ひとつの「あるべき姿」を唱えていればすむ時代ではない。

　本人には何の責任もない出生の経緯を理由に、婚外子を差別し続けることが許されるのか。

　憲法違反の結論が導きだされて当然といえよう。

　一方で、判例変更が新たな問題を引きおこす可能性もある。

　今回の裁判の対象は２００１年の相続だ。「遅くともその時点では違憲だった」とされた場合、ではいつから違憲だったのか。それ以降の婚外子が絡んだ相続の扱いはどうなるのか。やり直しを求める動きが各地で起きる事態にもなりかねない。

　もちろん、混乱が予想されるからといって違憲判断から逃げるのは本末転倒だ。平等原則をしっかり踏まえ、かつ世の中のトラブルを少しでも抑えられるような考えを示せるか、審理のゆくえに注目したい。

　あらためて思うのは、政治の側の問題意識の低さである。

　法制審議会は９６年、「相続は同等とする」という答申を出した。しかしその中に、夫婦が望めばそれぞれの姓を名のれる別姓制度の創設が盛りこまれたこともあって保守層が反発し、歴代政権は改正法案を国会に提出することすらしなかった。

　法律であれば、いつから「同等」とするのか基準を明示し、経過規定を設けるなどして、さまざまな不都合を避ける工夫が可能だった。この問題をめぐって最高裁が出した合憲の判決や決定の中で、立法による解決をうながす意見を表明した裁判官もたくさんいた。なのに、国会は動かなかった。

　この大法廷回付は、国連の勧告も無視し続けた、先見性を欠く立法府に対し、司法が「もはや放っておけない」と判断したと位置づけることができる。

　民法の問題にとどまらない、深い病根を見る思いがする。