パナソニックは２７日、社外取締役に元経済財政担当相で、政策研究大学院大学教授の大田弘子氏（５９）を起用する人事を発表した。女性初の取締役となる。６月２６日の株主総会後に就任する。一方、取締役と監査役以外の幹部である独自の役職「役員」は３割削減する。津賀一宏社長が進める本社改革の一環。組織をスリム化して意思決定を早め、経営改善につなげる。大坪文雄会長は留任する。

　パナソニックは現在、取締役１６人（うち社外２人）▽監査役５人▽一般企業の執行役員に当たる役員３０人−−の計５１人体制を敷く。このうち役員を２１人に減らす。一方で社外取締役はこれまで、金融機関からの２人体制が続いてきたが、大田氏の招へいで初めて３人に増える。大田氏は００年７月〜０２年６月、パナソニックでアドバイザーとして経営の助言役を務めた経験があり、「経験を踏まえ、マクロ的な知見からの積極的な提言をお願いしたい」（広報）としている。

　役員を減らす理由は４月から現在の９ドメイン（事業領域）制から４カンパニー制に移行するのに合わせるため。退任する役員は顧問やフェローに就く。退任する伊藤正人氏は、グループの三洋電機社長を続ける。【宮崎泰宏】