東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた県内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設など３４高齢者施設の事故当時の入所者１７６６人のうち、１月１日現在で約３０％の５２０人が死亡したことが１日、県のまとめで分かった。３４施設では震災前と比べて、死亡率が２．４倍に増えたとする専門家の分析もあり、原発事故の避難に伴う、いわゆる「原発事故関連死」が、要介護者ら災害弱者に顕著に表れている。
　県は福島第一原発から半径２０キロ圏内で避難指示が出された警戒区域の１７施設、２０～３０キロ圏内で屋内退避指示が出された緊急時避難準備区域の１１施設、３０キロ圏周辺の６施設の計３４施設の１７６６人を対象に、約３カ月ごとに死者、退所者、避難者、再開した施設の入所者を集計している。
　１７６６人の要介護度はさまざまだが、学校体育館や公共施設などに一次避難した後、県内外の別の施設や病院に移った人が多い。
　死者数の推移は【図】の通り。避難から約３カ月後の平成２３年６月１日までの死者は１６８人で全体の３２・３％に上る。県は移動の負担、医療の欠如などのため体調を崩し、避難直後に死亡したケースが多かったとみている。一方、２５年１月１日までのその後の１年７カ月では３５２人が死亡しており、避難時の体調悪化などを抱えたまま避難先の施設で死期を早めたと考えられる。

（2013/03/02 14:53カテゴリー：原発関連死）