作業員２５人　除染危険手当　請求へ

　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、国が支給する危険手当が支払われていないとして、作業員ら二十五人が元請け代表会社の鹿島（東京都港区）や下請け企業に対し、計約千三百八十万円を請求する。直接的な雇用主である警備会社に関しても、危険手当や残業代の支払いのほか、作業環境改善などに応じるよう、近く労働基準監督署に申し立てる。

　請求するのは、昨年九月〜十二月の間、福島県田村市で除染作業をした三十四〜六十八歳の二十五人（女性二人を含む）の作業員。

　作業員らによると、当初、国から危険手当（一日最大一万円）が出ている説明もなく、内訳も示されないまま一日一万〜一万二千円が支払われていた。

　その後、作業員らが危険手当の存在に気づき、未払い分の危険手当や残業代、雇用主負担が原則なのに天引きされていた健康診断費などの支払いを求め、雇用主の電興警備保障（埼玉県鶴ケ島市）と交渉してきた。

　健診費など一部は支払われたが、同社は上位の下請けで東電子会社の尾瀬林業（東京都荒川区）から危険手当を含む金額をもらっていないとして、危険手当は支払えないと回答したという。このため作業員らは、さらに上位の下請けのかたばみ興業（東京都港区）、元請けの鹿島を含む三社に支払いを求める。