このように、朴大統領が「先に反省、後に協力」の原則を強調したのは、冷え切った韓日関係を前政権から受け継いだからだ。李明博前大統領は2008年に就任した後、初めて迎えた三一節の記念の辞で「韓日間の未来志向的関係」を力説した。しかし日本の挑発が繰り返されたことを受け、昨年8月には独島を訪問した。安倍晋三内閣も右傾化を続け、先月には島根県が主宰する「竹島の日」の行事に政府代表として政務官を派遣した。現在の韓日関係は文字通り最悪だ。
こうした状況を打開するため、「歴史の省察」という言葉で日本にさらなる挑発の自制を要請したわけだ。尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院教授も「表現は遠回しだが、その内容は、公職者の『竹島の日』行事出席といった挑発行為を中断せよ、と強く要請したもの」と語った。
■北朝鮮に「正しい選択」を要求
また朴大統領は、北朝鮮に向け「民族の共存と共栄」を強調し「確固たる安全保障に基づいて、韓半島(朝鮮半島)に信頼を築き、幸福な統一の基盤を整える」と語った。そして「何よりも、北朝鮮が正しい選択をすべき。核を放棄し挑発をやめて初めて、北朝鮮は国際社会の責任ある一員になることができ、南北共同発展の道は開け、韓半島信頼プロセスもきちんと進む」と主張した。現在国連安全保障理事会で話し合われている北朝鮮制裁が採択された後、北朝鮮が新たな挑発を行わなければ合、南北対話を軌道に乗せることもあり得るということを、遠回しに表現したわけだ。
東国大学のキム・ヨンヒョン教授は「現在は3回目の核実験の制裁局面にあるため、国際協調の面ではまだ留保がある。しかし韓半島信頼プロセスが動かない状況は深刻な問題のため『対話すべきなのに核実験のせいでこうなっており、これ以上軍事的行動はせず、核問題を整理してほしい』という朴大統領の意向が間接的に現れているようだ」と語った。