社説
武器輸出三原則／安易な例外措置を憂える
平和国家として長年、積み上げてきた原理原則を変更しようというのなら、それなりの熟議があってしかるべきだ。
政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５への日本製部品の供給に関し、紛争当事国などへの兵器売却を禁じた「武器輸出三原則」の例外とすることを決めた。
第三国への輸出判断を事実上、米国に委ねており、三原則は骨抜きになる恐れがある。国会審議で、その妥当性を徹底的に議論すべきだ。
武器輸出三原則は佐藤栄作首相が１９６７年の国会答弁で（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国やその恐れがある国−への輸出は認めないと表明。７６年には三木武夫首相が政府統一見解として、これらの地域以外にも武器輸出を慎む方針を示した。
冷戦時代、西側諸国、なかんずく米国の同盟国としての役割を果たそうという、その意味ではパワーポリティクスの影響を色濃く受けた外交・安全保障政策だった。
一方で、平和憲法を奉ずる国家として「死の商人」にはなるまじ、との決意表明と受け止めた国民も多かったはずだ。
国会決議や法制化がされなかったことが「拡大解釈」への道を開いた。８３年に米国への武器技術供与を例外扱いしたのを皮切りに、官房長官談話を発表する形で個別に例外を設けてきた。
今回の決定の伏線となったのは２０１１年１２月、野田政権下で下された禁輸政策の緩和。人道目的での装備品供与とセットで「国際共同開発・生産への参加」が解禁された。
「装備品をめぐる国際環境の変化」が理由とされたが、関係閣僚が議論を尽くしたとは言い難い見直しだった。
Ｆ３５は米国主導で国際共同開発している最新鋭戦闘機。わが国は１１年に空自への導入を決定した。
菅義偉官房長官は談話で、同機への国産部品提供は「わが国の防衛生産および技術基盤の維持・育成・高度化に資する」と述べた。既に１３年度予算案に、国内企業支援費として８３０億円を計上している。狙いの一つに、防衛費の抑制が続き、市場が縮小している防衛産業の育成があることは明らかだ。
注視しなければならないのは日米協調の方だ。第三国への輸出については、米国による「厳格な管理」を前提に、三原則の理念と矛盾しないとの見解を示した。
だが、湾岸戦争やイラク戦争を遂行した米国自体が「紛争当事国」であり、既に三原則の第３項は形骸化しているとの指摘がある。
加えてＦ３５の導入予定国には、周辺国と軍事的緊張が続くイスラエルが含まれている。日本製部品を搭載した戦闘機が、中東の火種とならない保証はどこにもない。
イスラエルと同盟関係にある米国に管理を委ねることには疑問が残る。談話一つで片付けていい問題ではない。
2013年03月02日土曜日
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