■産廃施設中断訴訟:南相馬市長ら6人に1億円賠償命令
毎日新聞 - 2011/05/12
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110513k0000m040096000c.html
福島県南相馬市の産業廃棄物処理施設の建設を巡り、産廃会社「原町共栄クリーン」(同市)が不当に工事を中断させられたとして、反対派の住民ら6人を相手取り、3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。佐藤陽一裁判長は同社の請求を全額認めた1審判決を変更し、住民側に約1億5478万円の支払いを命じた。
6人のうち1人は福島第1原発事故で政府の対応を批判し、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた桜井勝延市長で、就任前に反対運動をしていた。
判決などによると、6人は建設予定地の地権者2人から土地を買収。01年に福島地裁いわき支部に建設差し止めの仮処分を請求し認められた。その後、最高裁で仮処分の取り消しが確定したため、同社が損害を被ったとして6人を相手取り同支部に提訴。同支部は09年1月、同社の請求通り3億円の支払いを住民側に命じた。
控訴審では、同社側が求めた一部の損害賠償について「(既に)施行された工事部分については損害を認めることはできない」などとして退けた。住民側の代理人の弁護士は「不当判決。ただちに上告したい」と話した。【長田舞子】
■二審も賠償命令 南相馬産廃訴訟 仙台高裁
河北新報 - 2011/05/13
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110513t63025.htm
福島県南相馬市原町区で産業廃棄物処分場の建設を進めている原町共栄クリーン(同市)が、現市長で当時建設反対派住民として反対運動を行った桜井勝延氏ら6人に計3億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台高裁は12日、全額支払いを命じた一審福島地裁いわき支部判決を変更し、桜井氏らに約1億5480万円を支払うよう命じた。
小磯武男裁判長は「桜井氏らは処分場の建設差し止め裁判を起こす目的で建設地を取得して工事を一時中止させた」と述べた。
判決によると、桜井氏らは2001年、建設地の一部を購入して地裁いわき支部に建設差し止めを求める仮処分を申請した。支部は申請を認める決定を出し、工事が一時中断。同社は建設請負会社に違約金約12億円を支払った。仮処分は仙台高裁が決定を取り消し、最高裁で確定した。
損害賠償請求訴訟で一審判決は同社側の請求を全て認め、桜井氏らが控訴していた。
建設地は福島第1原発から約20キロ北にあり、原発事故で指定された警戒区域の付近。桜井市長は原発事故での政府対応を批判し、米誌タイムの11年版「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。
毎日新聞 - 2011/05/12
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110513k0000m040096000c.html
福島県南相馬市の産業廃棄物処理施設の建設を巡り、産廃会社「原町共栄クリーン」(同市)が不当に工事を中断させられたとして、反対派の住民ら6人を相手取り、3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。佐藤陽一裁判長は同社の請求を全額認めた1審判決を変更し、住民側に約1億5478万円の支払いを命じた。
6人のうち1人は福島第1原発事故で政府の対応を批判し、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた桜井勝延市長で、就任前に反対運動をしていた。
判決などによると、6人は建設予定地の地権者2人から土地を買収。01年に福島地裁いわき支部に建設差し止めの仮処分を請求し認められた。その後、最高裁で仮処分の取り消しが確定したため、同社が損害を被ったとして6人を相手取り同支部に提訴。同支部は09年1月、同社の請求通り3億円の支払いを住民側に命じた。
控訴審では、同社側が求めた一部の損害賠償について「(既に)施行された工事部分については損害を認めることはできない」などとして退けた。住民側の代理人の弁護士は「不当判決。ただちに上告したい」と話した。【長田舞子】
■二審も賠償命令 南相馬産廃訴訟 仙台高裁
河北新報 - 2011/05/13
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110513t63025.htm
福島県南相馬市原町区で産業廃棄物処分場の建設を進めている原町共栄クリーン(同市)が、現市長で当時建設反対派住民として反対運動を行った桜井勝延氏ら6人に計3億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台高裁は12日、全額支払いを命じた一審福島地裁いわき支部判決を変更し、桜井氏らに約1億5480万円を支払うよう命じた。
小磯武男裁判長は「桜井氏らは処分場の建設差し止め裁判を起こす目的で建設地を取得して工事を一時中止させた」と述べた。
判決によると、桜井氏らは2001年、建設地の一部を購入して地裁いわき支部に建設差し止めを求める仮処分を申請した。支部は申請を認める決定を出し、工事が一時中断。同社は建設請負会社に違約金約12億円を支払った。仮処分は仙台高裁が決定を取り消し、最高裁で確定した。
損害賠償請求訴訟で一審判決は同社側の請求を全て認め、桜井氏らが控訴していた。
建設地は福島第1原発から約20キロ北にあり、原発事故で指定された警戒区域の付近。桜井市長は原発事故での政府対応を批判し、米誌タイムの11年版「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。