【ウィーン＝共同】国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は23日、東京電力福島第１原発の事故後、復旧作業に携わり死亡した６人の作業員について、放射線の影響は認められなかったと発表した。
委員会は日本側の測定データを基に、事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えたかを調査中で、皮膚に放射線を浴びた数人の作業員に関しても特段の影響は報告されていないとした。
世界保健機関（ＷＨＯ）も23日、事故による国内外の被曝（ひばく）線量の推計値を発表。全身被曝線量で、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超す数値が出た場所はなかったとした。委員会は来年、最終報告をまとめる。
第１原発では病気やけがなどで計６人が死亡しているが、東電は「被曝との関係はない」としている。
東京電力、福島第1原発、ウィーン
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