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　ＴＰＰでは弁護士３人が最高裁判所 　　 2012/11/26　 20:10 [ No.8689/ 8689 ]

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　こちらのサイトで紹介されている一例ですが、要約すると、カナダの葬祭業界の大手企業ローウェンがアメリカのミシシッピー州で住民の不快感から賠償要求が発せられ、州の地方裁判所で敗訴したので、ＩＳＤ条項で規定されている仲裁パネルで争ったが、結局４００億円の支払いが確定した、と言う形のローウェン訴訟が有ります。
　　http://yocchan31.blogspot.jp/2012/11/tppisd.html

　そのローウェン訴訟から、何を理解できるのかと言うと、
�@　ＩＳＤ条項の仲裁パネルが実行されると、アメリカほどの独立国家では有っても、つまりどこの独立国家で有っても、司法権としては「ＩＳＤ条項の仲裁パネル」が上位に存在するので、どこの国の高等裁判所も最高裁判所も、司法権は消滅する、と言うことです。
　その国の国民も、その国の中の企業も、それに従う形に成る、と言うことなのです。

�A　しかも、その司法の中身とは、どの様な論理でその様な結論や判決に至ったのかと言う理由は、発表されない、と言う形です。
　　更には、その判事は多国籍企業の弁護士が務める形も有る、と言うことです。

�B　そもそも２００２年に、米国議会は「貿易促進権限法」を通過させ、この法律によって企業の役員たちに権限を付与し、外国人が米国人以上の権利を持つことがないように投資交渉を行うと言う条件が、ベースに有ります。

　で、この�@、�A、�Bから何を理解できるのかと言いますと、ＴＰＰ（トランス＝パシフィック＝パートナーシップ）条約を結ぶと、ＩＳＤ（インベスト＝スティト＝ディスピュート）条項が運用されて、中世の探検家バスコダ＝ガマが国の財政の立て直しで活躍した、その中世の時代に回帰した形に戻る、と言うことなのでしょう。

　なにしろ、
�@　＝　独立国で有っても司法権の存在を認めない。
�A　＝　多国籍企業の弁護士が、判決を決める。
�B　＝　そもそも、アメリカ以外の国の領土内に於いても、アメリカ市民よりも上の権利を認めない、と言うことです。

　古代のローマ帝国のローマ市民に依る植民地支配制度と同じ形です。

　で、自分なりにこの様に、結論を得たのですが、資料を探している時に、ヒヤッとする様な、非常に疑問を感じるサイトを発見しました。
　それをこの文章をご覧の方々にも、見て頂きたいと思いました。

　自民党の自他共に認める、将来は総理大臣を目指している人、と言うことらしいのです。
　私の中で、その方から受けている最近のイメージとしては、
　「ＴＰＰ村の利権の亡者達と戦う、英傑」
と言う感じで有ったのですが、現在はまだ、正反対のバージョンなんです。
　原子力問題に関する１５年前のバージョンなんだな、と言う感じです。

　面白いと思って見て頂けるのか、中には怒る人もいるかも知れませんが、一応、こちらに紹介して置きたいと思った次第です。
　宜しければ、広いお心で、ゆっくり見て頂ければ幸いです。

　http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php  

これは メッセージ 1 y_news_topics さんに対する返信です